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墓地の運営主体別入手法
墓地や納骨堂の経営は、都道府県知事の許可が必要であり、許可区域や施設には管理者が定められて運営されています。
墓地は、その運営主体によって
1）公営霊園
2）民営霊園
3）寺院境内墓地
の3種類に分けられます。
その特徴と入手・利用の方法は以下のようです。
1）公営霊園
【特 徴】
都や市町村などの自治体が運営している霊園で宗教・宗派の制約がありません。
運営主体がしっかりしていることに加え、市街地およびその周辺ににあって立地条件がよく、使用料や管理料が寺院境内墓地や民営霊園と比べ格安です。
このような好条件のため、応募者が多く、高倍率の抽選になっています。
また、合葬式墓地は別として、東京都をはじめ、遺骨がすでにあることが申し込みの資格要件となっているところが多いため、
自分の墓地の準備としては申し込めないことになります。
2）民営霊園
【特 徴】
宗教法人などの経営によるもので、公営霊園同様に宗教・宗派の制約がありません。
また、地域的にも分散され多数の霊園があること、さまざまな区画があることなどによって、申込者が選択できることも特徴です。
ただし、都心から50km圏などといった郊外にあり、そのわりに使用料や管理料が高いところもあります。
料金は霊園によっても、交通の便や環境、区画の広さによっても違います。
【申し込み】
新聞の折り込み、電車の車内吊り、駅貼りポスターなど、さまざまなところに募集広告がでています。
また、石材店を数社訪ねると、詳しい資料や情報がもらえます。墓地見学会が開かれているところもあります。
3）寺院境内墓地
【特 徴】
寺院境内墓地は、檀家制度を前提として成り立っており、檀家対象となっています。
新しく求める場合には原則的にはその寺の檀家にならなければ、墓地を使用できません。
儀礼はその寺院の宗派により行われます。
寺院境内墓地の長所は、多くの場合交通の便のよい市街地にあることです。
さらに、住職と仏教を介した人間的なおつき合いができることもほかにない点でしょう。
反面、入団料、寄付やお布施など、檀家として果たさなければならない義務もありますので承知しておきましょう。
入手価格は交通の便の良いところにあるため、使用料も地価に比例して高いところが多いようです。また、寺の挌などによっても違います。
【申し込み】
希望する寺院の境内を求めたいような場合、直接相談しましょう。
また、都内の寺院境内で、あいているところを探したい場合は、新聞の折り込み広告か、石材店で情報収集する方法があります。
というのは、指定石材店制といって、寺と石材店がタイアップしている場合が多く、何店か訪ねるとより多くの情報が得られる可能性があります。
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墓地について
